介護離職、支援制度利用の現状と対策の必要性

◆介護離職に関するアンケート結果
東京商工リサーチが行った「介護離職に関するアンケート」の結果によると、2023年８月までの１年間に介護離職が発生した企業は10.1％あったそうです。離職してしまった従業員の属性は、正社員が65.3％を占めています。
一般的には、50歳代から親の介護を担う必要が高まる傾向にあります。つまり、働き盛りの中堅以上の従業員が、介護のために離職してしまう可能性が高まるということです。

◆制度の利用状況
一方、同調査では、介護休業または介護休暇の利用状況についての結果も示されています。介護離職した従業員の半数以上（54.5％）が、介護休業または介護休暇を利用していなかったことがわかりました。
仕事と介護の両立支援をマニュアルなどで明文化している企業は50.2％あったとのことですので、従業員への制度周知や会社による利用の働きかけの不足、従業員が周囲に遠慮してしまい休暇が取りにくいといった状況がうかがえます。